２０１１年度（平成２３年度)
ＪＰＯ派遣候補者選考試験
募集要綱
１. 応募資格（１）年齢 ２０１１年４月１日現在、３５歳以下であること
（生年月日が１９７５年４月２日以降）
（２）経歴 外務省として派遣可能な国際機関に関連する分野における大学院修士課程を修了し（２０１２年６月までに修了見込みを含む）、当該分野に関連する職種において応募時点で２年以上の職務経験を有すること（アルバイト、在学中のインターン等は職歴とみなしません）
（３）語学 英語又は仏語のうち少なくとも１カ国語で職務遂行が可能であること。
（４）将来にわたり国際機関で働く意思を有すること
（５）日本国籍を有すること
（注１）
既に国際機関専門職の正規職員の方(コンサルタント契約、６ヶ月以内の短期雇用経験者を除く)又はＪＰＯとしての経験を有する方は応募資格がありません。
（注２）
外務省として派遣可能な国際機関については、「ＪＰＯ派遣制度の御案内」を参照のこと
２. 応募方法（１）提出書類 和文及び英文の応募用紙各１部
和文応募用紙はこちら(Word形式) 英文応募用紙はこちら(Word形式)
（２）提出先 外務省国際機関人事センター
〒１００－８９１９ 東京都千代田区霞が関２－２－１
（３）提出方法 郵送などにより送付のこと（ＦＡＸ・電子メール・直接持参不可）
（４）提出期間 ２０１１年４月１１日（月）～２０１１年６月３日（金）（１７：００必着）
（注１）
インターネットが使用できない環境にあり、応募用紙が入手できない場合には、外務省国際機関人事センター又は日本政府代表部に連絡してください。（「６．問い合わせ先」を参照のこと）
（注２）
提出された応募用紙は、理由の如何を問わず返却しません。
（注３）
提出書類は必ず一括して郵送してください。後からの追加提出や提出後の応募書類の差し替えは理由の如何を問わず受け付けません。
（注４）
合否通知等は電子メールで行いますので、応募用紙には、必ず電子メールアドレスを記入してください。
（注５）
応募書類の受領後、６月１０日(金)までに外務省国際機関人事センターから受領確認通知を各応募者に電子メールで送付します。
（注６）
応募書類提出後に住所等連絡先に変更が生じた場合には、必ず外務省国際機関人事センターまで連絡してください。
（注７）
第１次審査合格者には、第２次審査（面接審査）当日に、応募用紙の提出締切り日(２０１１年６月３日（金）)までの過去１年以内に受験したＴＯＥＦＬ又はＴＥＦのスコア又は国連英検特Ａ級を合格した際の第１次及び第２次試験結果通知書の「原本」の提出を求めます。なお、第２次審査（面接審査）当日にスコア又は結果通知書の「原本」を提出できない場合には、２０１１年８月末必着で「原本」を郵送にて外務省国際機関人事センターに提出することを条件に、語学スコア等の「写し」の提出も可とします。但し、８月末までに「原本」が提出されない場合や「原本」と「写し」の内容が一致しない場合などは、受験資格を満たしていないものとして扱います。
３. 選考方法（１）第１次審査 書面審査
応募書類を基に行います。
（２）第２次審査 面接審査 （受験地は東京のみ）
２０１１年７月下旬～８月中旬（予定）
面接は主として日本語で行いますが、受験語を用いて職務を行う能力を判定するため、一部受験語による応答等を取り入れます。
４. 合格発表第１次審査及び第２次審査の合否結果は、各応募者宛に電子メールにて通知します。
第２次審査を合格した者に対しては、合格通知とともに、外務省で内定した派遣先国際機関を通知します。
合格発表予定時期 第１次審査：７月中旬
第２次審査：９月中旬～下旬
５. 応募に際しての注意事項 （派遣先国際機関 ・ 専門分野について）（１）外務省では、国連をはじめとする様々な国際機関や専門分野に派遣できる人材を求めています。具体的には、開発、人権、人道、教育、保健、平和構築等の分野に加え、ＩＴ、ロジスティクス、調達、法務、財務、広報（渉外関係）、人事、モニタリング評価（Ｍ＆Ｅ）、環境、工学、理学、農学、薬学、建築等の分野のバックグラウンドを有する方からの応募を期待しています。
（２）ＪＰＯ派遣制度は、日本政府が派遣に係る経費を負担して実施していますが、派遣のために一人あたり年間１千万を超える経費がかかります。外務省では、戦略的にＪＰＯ派遣制度を運用するため、各ＪＰＯ候補者の派遣先国際機関について、各人の経歴、専門分野、資質、希望等に加え、当該国際機関においてＪＰＯとして実績を残せるかどうか、将来的な残留の可能性等について、場合によっては国際機関の見解も聴取し、総合的に勘案した上で内定します。応募者の希望と異なる国際機関へ内定することがありますが、当該国際機関が受入れを拒否した場合を除き、変更はいたしません。
（３）正式な派遣先国際機関は、該当する国際機関から正式にポストをオファーされた段階で決定します。国際機関側からのポストオファーは、経歴、専門性、資質、希望等を踏まえた上で行われます。このポストオファーを断った場合は、合格が取り消され、ＪＰＯ派遣候補者としての資格を失うこととなります。
（４）派遣先国際機関によっては、ＪＰＯ受入れに際して年齢制限を設けている機関もあるため、その機関を希望していても派遣できない場合があります。
（５）２０１１年度試験の合格者の派遣開始時期は、２０１２年４月１日～２０１３年３月３１日までですが、２０１２年１２月中に赴任することが推奨されます。この間にＪＰＯとしての勤務を開始できない場合には、ＪＰＯ派遣候補者の資格を失うことがあります。また、一部のＪＰＯについては、２０１１年度中（～２０１２年３月３１日）に派遣を開始する場合があり得ます（詳細については、面接審査の際に説明する予定）。
６. 問い合わせ先外務省国際機関人事センター
〒１００－８９１９ 東京都千代田区霞が関２－２－１
TEL：＋８１－（０）３－３５８０－３３１１（内線２８４１）
FAX：＋８１－（０）３－５５０１－８４３７
＜
jinji-center@mofa-irc.go.jp＞
国際連合日本政府代表部
TEL：＋１－２１２－５２１－１５２８ ＜jinji-center@dn.mofa.go.jp＞
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
TEL：＋４１－２２－７１７－３１１１
在ウィーン国際機関日本政府代表部
TEL：＋４３－１－２６０－６３３７
from
http://www.mofa-irc.go.jp/boshu/jpo_haken_boshuyoko2011.htm
